100件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

庄内町議会 2023-03-17 03月17日-05号

初めに、基準省令の主な改正点について説明いたします。 1点目は、児童福祉施設等における児童の安全の確保に関する計画を策定すること等を義務付ける規定を新設するものです。 2点目は、児童福祉施設等においては、感染症または食中毒の予防及びまん延防止のための「必要な措置を講ずる」と努力義務が課せられておりますが、その講ずるべき必要な措置を明確化するため規定整備するものです。 

村山市議会 2020-06-05 06月05日-01号

初めに、税制改正に伴う主な改正点4点について申し上げます。 1点目は、個人市民税について、未婚ひとり親に対しても寡婦控除を適用するほか、税制上の措置見直しを行うものです。 2点目は、固定資産税について、所有者不明の土地等に関する課題に対応するため、固定資産使用者所有者とみなすことができる規定整備などを行うものです。 

酒田市議会 2019-12-19 12月19日-04号

例を挙げますと、18歳未満利用につきましては、フィルタリングをかけるなどというのが主な改正点になります。 そうした中で、ネット依存症につきましては、特に小中学生につきましては、若者を含めまして、ゲームへの依存症が非常に問題となっており、先ほどの報道にもありましたとおり、WHOが国際疾病分類で、2020年からはゲーム障害として認定されたところであります。

庄内町議会 2019-09-13 09月13日-05号

初めに、本条例の主な改正点を申し上げます。 主な改正点は大きく4点となります。 1点目は満3歳以上の幼稚園、保育所認定子ども園などを利用するすべての子どもたち保育料が無料となります。 2点目は満3歳未満保育所などを利用する子どもについては、これまでの生活保護世帯に加え、市町村民税非課税世帯保育料無償となります。 

庄内町議会 2019-03-05 03月05日-01号

今回の改正点につきましては、現在、放課後児童健全育成事業実施場所である学童保育所ふれあいホーム払田が新築移転することに伴いまして、規定整備を図るため、本条例の一部を改正するものでございます。 それでは、新旧対照表でご説明いたします。 第2条の表、ふれあいホーム払田の項中、「庄内払田字増穂田29番地」を「庄内払田字サビ40番地」に改めるものです。 

鶴岡市議会 2019-03-01 03月01日-02号

議員御質問の拡充案につきましては、主な改正点が3点ございます。1点は、交付金及び委託料を合わせた総額を増額した点でございます。今回の見直しに当たりまして、各組織にヒアリングを行ったところ、いずれの地域におきましても組織に求められる役割がふえているにもかかわらず、職員人員確保事業拡充が困難になっている状況が見られました。

天童市議会 2019-02-28 02月28日-01号

主な改正点は以上でございます。 ○赤塚幸一郎議長 結城義巳議員。 ◆14番(結城義巳議員) 説明いただきまして、大体わかったんですが。 ただ私、ちょっと心配して聞いたんですが、いわゆる予定しておった保育事業所を、関係者が申請をしなくなったということで減額になったというような心配をしたものですから質問させていただきました。ありがとうございました。 ○赤塚幸一郎議長 ほかに質疑ございませんか。 

村山市議会 2018-12-14 12月14日-05号

主な改正点3点について説明を申し上げます。 1点目は、山形人事委員会勧告に準じ、勤勉手当一般職員については1.60月から1.65月に0.05月引き上げ、再任用職員については0.75月を0.85月に0.1月引き上げるとともに、給料表水準平均0.1%引き上げる改定を行うものです。 2点目は、宿日直手当について、支給限度額を4,200円から4,400円とする改正を行うものです。 

村山市議会 2018-06-15 06月15日-01号

主な改正点7点について申し上げます。 1点目は、個人市民税について、障害者未成年者寡婦等に対する非課税措置所得要件の引き上げ、均等割・所得割それぞれの非課税範囲の拡大などを行うものです。 2点目は、法人市民税について、賃上げや生産性向上等に資する設備投資を実施した法人は、新たに一定額を控除できる規定の創設などを行うものです。 

天童市議会 2017-03-24 03月24日-04号

執行部からは、3つの改正点があり、1つ目は、天童高原施設名称自然体験公園を追加するもの。2つ目に、新たに整備したバンガロー及びシャワー室利用料を設定するもの。最後に、リフト券名称を7時間券から1日券に変更するものとの説明がありました。 委員からは、バンガロー利用する際の申し込みはどこで行うのかという質疑がありました。 

鶴岡市議会 2016-12-02 12月02日-03号

この改正法の主な改正点1つ耐震診断義務化と結果の公表であり、その対象となる建築物は昭和56年以前に建設された病院や庁舎、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物及び学校、老人ホーム等避難弱者利用する建築物のうち、大規模なものと、耐震改修促進計画に位置づけられた庁舎避難所等防災拠点建築物緊急輸送路等避難路沿道建築物で、倒壊により前面道路を閉塞するおそれのあるものであります。